不動産は、会社にとっても個人の方にとっても重要な財産ですので、不動産をめぐる問題も、賃貸借に関するものや売買に関するもの、境界確定、建築の瑕疵など多岐にわたります。
　当事務所では、これらの問題の処理について経験豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、ご事情に応じて適切なアドバイスを行うとともに、適切な法的手続きをご提案することができます。

　医療での事故があった場合、どのように対処してよいのか、分からないことばかりでしょう。医療過誤かどうかの見極め、証拠の保全、訴訟の進め方など、高度に専門性が必要です。
　医療過誤に通じた弁護士が適切に対応します。

　交通事故にあった場合、休業損害、後遺障害等級認定、過失割合など、賠償問題に関する専門的知識が必要となります。
　また、人身傷害保険や搭乗者保険、弁護士費用特約など、ご自身の加入されている各種保険の活用も検討しなければなりません。
　保険会社から提示された損害賠償額が適切かの判断も、ご自身では難しいものです。
　当事務所では、保険会社との交渉や裁判手続だけでなく、後遺障害等級認定手続も含めた幅広いサポートを提供します。

　労働者が健全な労働環境で、労働に見合った賃金をもらうことはとても大切なことです。しかし、解雇、労災、残業代未払い、パワハラなど労使間のトラブルは後を絶ちません。また、派遣社員など不安定な雇用関係もしんどいものです。
　使用者との交渉、労働審判、裁判など各種手続きについて、適切にサポートいたします。

　毎月の返済に追われて生活に余裕がない、借金のことを親族や知り合いに知られたくないなど、借金によりお困りの方々のご相談をお受けします。ご本人の収入額や生活状況などのご事情をお聞きして、「任意整理」や「個人再生」、「破産」といった手続きをご提案いたします。
　なお、過去の返済状況によっては、過払金を取り戻すことができる場合もあります。まずは、お気軽にご相談ください。

　戦後婚姻率は低減する一方、離婚率は概ね同率で維持されています。俗に「日本人も三組に一組は離婚する」と言われる時代にあります。
　婚姻前であっても、婚約の破棄、同居の解消、携帯電話のトラブルなど、当事者だけでは解決ができない複雑な問題に発展することもあります。

　高齢の方、障害をお持ちの方が安心して生活をおくることができるように、各種申立及び後見事務などの経験豊富な弁護士がサポートいたします。
　ご本人の希望、ご本人の状態に応じて、財産管理契約、任意後見契約、法定後見（後見、保佐及び補助）の申立などについて適切にアドバイスいたします。

　個人情報保護法の改正もあり、法律を正確に理解するには専門性が必要であり、当事務所では、個人情報の取扱いに悩まれる方のアドバイス、サポートを行います。
　また、インターネット上でのプライバシー侵害、名誉毀損などは、誰でも被害を受ける可能性がある問題です。プライバシー侵害、名誉毀損などでお困りの方のお手伝いをいたします。

　自ら亡き後に備え、遺産相続、祭祀承継、その他墓石建立、債務弁済などの各種事務を、自らの意志のとおり実現できるよう、遺言作成のサポートをいたします。
　遺産分割協議、相続財産放棄など遺産を巡る問題についても、交渉、調停及び審判その他各種裁判手続きについて、適切にサポートいたします。

　迅速な解放、示談交渉のためには早期の弁護活動が欠かせません。未成年者の被疑者の場合は特に弁護士からのアドバイスを必要とします。
　少年事件、裁判員裁判では、犯行の動機、背景事情を理解した上で分かりやすく伝えることが欠かせませんが、そのために他の専門職種との連携もします。

　子どもの成長に伴う大人の悩みは尽きません。保育園や学校では子供同士の喧嘩、事故や怪我の被害に遭うことだってあるかも知れません。
　また、LINEやTwitter、Instagramなど、時には大人が想像もしない事態が起こっていることもあります。

　「離婚後の生活が不安です」「夫から暴力を受けています」「妊娠したと上司に言ったら退職を勧められた」「育休から職場に復帰したいけれども大した仕事しか任せてもらえない」など、各種法律相談には女性に寄り添ったプラスアルファが必要です。

　外国人にとって在留資格は日本での生活の基盤・最低条件になります。しかし、やむを得ずオーバーステイになった人、本国へ帰国すれば家族と離れ離れになってしまう人など、在留資格精度のはざまで苦しむ人たちがたくさんいます。また、日本は難民条約に批准していますが、2015年に難民認定されたのはわずか27人でした。
　入管事件に強い弁護士が行政手続きや裁判手続きなど適切にサポートいたします。