企業の事業活動に伴い、法的アドバイスが必要となったり、トラブル予防のため、又は発生したトラブルへの対応のために、契約書や合意書の作成、そのための交渉等が必要となったりすることがあります。
　当事務所では、弁護士が、事業活動内容の特徴、特質等を正確に把握した上で、法的アドバイスを始めとして、迅速かつ的確な対応をさせて頂くことを心がけています。

　取引上の債権の回収についてトラブルが生じたとき、的確な対応をいかに迅速にとることができるか、が重要です。また、債権の回収についてトラブルが生じないようにするため、事前に債権の保全を的確に図ることも、同様に重要です。
　当事務所では、取引の内容や取引当事者の現状を把握した上で、債権の保全と回収について迅速かつ的確な対応をすることを心がけています。

　不動産は、企業の有する資産の中でも重要な資産の一つです。その金銭的価値が大きく、経営の根幹をなしている場合もあります。
　そのような不動産の取引（売買、賃貸借等）においては、特に契約時や不動産の引き渡し時等に、取引上の危険がどこにあるかを把握し、それに対して、事前の、時には取引の現場での、的確な対策が必要となります。
　当事務所では、不動産取引に関する豊富な知識と経験を有する弁護士が、臨機応変に的確な対応をすることを心がけております。

　企業の支配権（経営権）をめぐる紛争についての対応を誤ると、時には自らが有する企業の支配権を失うことにまでなりかねません。企業の支配権を奪う企てが計画的になされるのに対し、企業の支配権を真に有する者は、想定外の事態に立ちすくむことがしばしばです。経営権紛争は、様々な形で現れますので、それに対して様々な法的対応が必要となります。
　当事務所では、そのような経営権紛争において、弁護士が、その知識と経験を駆使し、いわば企業の乗っ取りを阻止して真の権利者を擁護するために闘った実績があり、闘う自信があります。

　企業の業績不振や取引先の倒産等により、資金繰りが悪化し、金融機関、取引先又は従業員等への支払いの目処が立たない。そのような状況に直面した企業の経営者としては、事業再生できるのか、どうすればできるのか、再生できずに倒産ということになれば、倒産に伴う混乱をどのようにして収束させるのか、等々非常に難しい判断を迫られます。
　当事務所は、そのような状況に対し、多数の弁護士と優秀な事務局とが、豊富な知識と経験に基づき、迅速かつ的確な対応のできる体制にあります。

　M&Aは、その後の企業経営に重大な影響を及ぼすものであって、一定の戦略に基づいた厳しい交渉の末に実現できるのが常です。そして、その過程には、注意すべき法的問題が隠れている場合も往々にしてあります。
　当事務所では、企業の経営者がM&Aを検討するに当たり、複数の弁護士により、異なる視点での取り組みをすることを基本とし、時にはM&Aに消極的な意見を具申することも厭わず、方針の策定や法務デューデリジェンス等を的確に行うよう、心がけています。

　企業と企業の取引は、独占禁止法、不正競争防止法、下請法などのルールによって規制されています。自由と規制とのせめぎ合いです。一方の企業は自由を主張し、他方の企業は自由の規制を主張します。
　当事務所では、独占禁止法、不正競争防止法、下請法などの法律に精通した弁護士が、企業の正当な権利を守るために、交渉や契約締結のアドバイスを始めとして、的確なサポートを行うことを、心がけています。

　労働法は、従業員と企業との関係を規律するもので、適切な就業規則の作成等、労働法を遵守することは、企業活動の前提ですし、紛争の予防のためにも必要なことです。しかし、労働者との紛争は、いかに企業が予防に努めていたとしても、避けられない場合があります。
　当事務所では、業界全体の実態や企業の実情を把握した上で就業規則を作成し、頻繁になされている法改正に対応したアドバイスをする等、労働者との紛争予防のサポートに努めています。また、当事務所の弁護士は、労働者との紛争について、組合との時に厳しい交渉の前面に出ることもためらいません。そして、交渉がまとまらず裁判手続、労働審判手続、労働委員会での手続きなどに発展した場合には、知識と経験の豊富な弁護士が、その手続きを通じて、企業の正当な権利を守るために努めています。

　税務処理に関し、時には税務署や国税と意見が鋭く対立する場合があります。そして、議論を尽くしても理解を得られなかった場合には、企業側の意見を通すために、独特の法的手続きを重ねる必要もあります。
　そのような場合に、当事務所の弁護士は、税理士や公認会計士と連携しつつ、その知識と経験を動員し、まずは専門家である税務署や国税の担当者と対等に議論をし、理解を得るよう努めています。そして、それでも理解を得られなかった場合には、独特の法的手続きを戦うにあたり、企業をサポートし、納得のいく結論が出るよう努めています。